地デジ化と住宅用火災警報器

あと４日でバンクーバー冬季オリンピックが開催される。
２０１１年７月２４日までにアナログ放送が終了し、
テレビ放送はすべて地上デジタル放送に完全移する。
住宅用火災警報器も２０１１年５月までに設置が義務付けられて
いる。
・地デジ化（テレビはアナログからデジタルへ）
　７日、新潟市万代の「にいがた冬・食の陣」万代シテイ会場でデジタル放送推進協会の
　人たちが「地上デジタルテレビ早分かりガイド別冊Ｖｏｌ．２」を配布する姿があった。
　地上デジタルテレビ放送は、関東、中京、近畿の三大広域圏の一部で２００３年１２月
　から開始され、その他の都道府県の県庁所在地は２００６年末までに放送が開始された。
　その後も受信可能エリアは順次拡大されている。
　放送のデジタル化に伴い、アナログテレビ放送は２０１１年７月２４日までに終了し、
　デジタル放送に完全に移行する。
　この移行に伴いアナログテレビは、デジタルチューナーなどを取り付けないとしないと
　視聴できなくなる。
　２月５日、ＮＨＫは、地上デジタル放送とＢＳデジタル放送の１月末現在の普及状況
　（速報値）を発表した。
　それによると、地上デジタル放送は、地上デジタル放送受信機が１月単月で約１７２万台
　増加して累計約６６７０万台。
　これに地上デジタルチューナー内蔵ＰＣが累計約１８２万台（ＪＥＩＴＡ発表値１２月
　末現在）を合わせると約６８５２万台。
　また、ＢＳデジタル放送は、ＢＳデジタル放送受信機が１月単月で約１４５万台増加して
　累計約６６８４万台、ケーブルテレビでデジアナ変換して視聴している世帯が約１２７万
　世帯で、合わせて約６８１１万件となった。
　１２日からバンクーバー冬季オリンピック（カナダ）が始まる。
　オリンピック効果で薄型テレビの販売が好調だという。
・住宅用火災警報器の設置
　消防法及び市町村条例により、全ての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられた。
　・ 新築住宅：平成１８年６月１日から
　・ 既存住宅：市町村条例により定められた日から
　　（新潟市の場合は２０１１年５月末まで）
　１月２７日、総務省消防庁が２００９年１２月時点での住宅用火災警報器の普及率を
　発表した。
　全国平均：５２．０％　新潟県：２９．７％　・新潟市：３１．５％
　政令指定都市の中で新潟市は最低。
　都道府県別の普及率を見ると、最高が宮城県の７４．７％・２位が石川県の７２．８％、
　最低は香川県の２３．１％。
　政令指定都市では、最高が札幌市と仙台市が８２．４％。
　消防庁は「このままでは期限までにすべての住宅への設置は困難だ」と懸念している。
　１月１２日、新潟市消防局が２００９年の消防概況（速報値）を発表した。
　火災件数は１５３件　・住宅火災による死者（自殺を除く）は７人（前年より３人増）
　このうち５人の世帯で住宅用火災警報器が未設置だった。
　市消防局は「警報機を設置していれば助かった命もあったかもしれない。未設置の世帯
　には一刻も早く取り付けるよう、促していく」と。
・わが家の地デジ化と住宅用火災警報器
　・地デジ化
　　わが家の地デジテレビは、トリノオリンピックを地デジで見るために２００６年２月３日に
　　買った。
　　地デジテレビで荒川静香選手がフィギアスケートで金メタルを獲ったシイーんが今でも
　　記憶に残る。
　・住宅用火災警報器
　　わが家は昨年３月、思い出にと妻と相談し定額給付金で住宅用火災警報器を取り
　　付けた。
　　８畳間に取り付けた火災警報器を見るたびに定額給付金を思い出す。
テレビからは「バンクーバー冬季オリンピックは地デジテレビ」でのコマーシャルが流れる。
オリンピック放送は時差（日本との時差は１７時間）の関係で、生中継は早朝や深夜の
時間帯が多くなるる。
寒い冬、わが家も火の元に注意しオリンピック放送を地デジで観る。

オリンピック放送を家族で観る　（イラストを模写）