不景気が日本列島を直撃

２月１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、
前日比３８１・９９ドル安の７８８８・８８ドルと、大幅続落し、
昨年１１月中旬以来、約２か月半ぶりの安値で取引を終えた。
２月７日の新聞１面トップは「トヨタ純損益３５００億円」。
その横には「電機９社の赤字２兆円に迫る」と。
１００年に一度といわれる世界的な不景気が産業界や国民生活を直撃する。
・トヨタが３度目の下方修正
　昨年５月、トヨタ自動車の２００７年３月期の決算で売上げが約４兆億円・営業利益が
　２兆円突破と発表された。
　それから１年、米国発の金融危機の嵐が世界中に吹き荒れ、景気悪化が日増しに加速
　し、昨年１１月と１２月に下方修正をしたが、日米欧などの主要市場で年明け以降も予想
　を上回る販売減が続いているため異例となる３度目の下方修正を発表した。
　２００９年３月期の連結純損益予想を５００億円の黒字から３５００億円の赤字に下方修正
　した。
・自動車大手８社の２００９年３月期の純損益予想
　自動車大手８社が発表した２００９年３月期の連結純損益予想によると、５社が赤字転落
　で純損失は５社で７０７０億円の見通し。
　黒字は、ホンダが８００億円・スズキが２２０億円・ダイハツ工業が２１０億円の３社。
・電機大手９社の２００９年３月期の純損益予想
　電機大手９社が発表した２００９年３月期の連結純損益予想によると、９社通算の純損益
　１兆９１００億円と２兆円に迫る赤字。
　この数字は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００２年３月期に計上した電機業界として
　過去最悪の１兆９１３０億円に並ぶ。
　９社のうち収支トントンは三洋電機、黒字は三菱電機の１００億円のみ。
　薄型テレビ・デジタルカメラ・パソコンなど多くの製品でも採算が悪化しているという。
・人員削減や配置転換
　電機大手９社の人員削減や配置転換は、７万１１５０人。
　日産自動車が世界で２万人の人員削減をする。
　トヨタは３月末までに約５８００人の非正規労働者を減らす。
　その他の業界でも連日人員削減や配置転換を発表する。
・けちけち作戦の徹底
　業績悪化が続く自動車業界、「けちけち作戦」でコスト削減に乗り出している。
　・来客者に対するコーヒーや紅茶の提供の取りやめ
　・文房具の購入も原則凍結して再利用の徹底
　・本社や廊下や窓際などの蛍光灯の一部を取り外す
　・新幹線のグリーン車利用や海外出長時の航空機のビジネスクラス利用の取りやめ
　などなど。
・新潟県内も激震が
　・小千谷市
　　不景気の嵐が小千谷市を直撃する。
　　・三洋電機の子会社で小千谷市に本社・工場がある「三洋半導体製造」全体の削減数が
　　　約１５０人。
　　・パナソニック子会社「パナソニックコミュニケーションズ」小千谷工場の閉鎖
　　　２００９年６月末で閉鎖し、小千谷工場の正社員２４５人の雇用は維持するが、
　　　統合先の九州の２工場（福岡市と佐賀県）へ異動させる。
　　　数十人いる派遣・契約社員は契約期間満了で契約解除する。
　・東芝が柏崎に充電池工場を新設
　　２００８年１２月２４日、東芝が「急速充電新型リチウムイオン電池」の新工場を
　　柏崎市に建設すると発表した。
　　総工費は３００億円程度・２００９年秋着工で２０１０年稼動を目指すが建設地は未定。
・番外：東芝が一時帰休者に副業を容認
　２月５日、東芝は不振の半導体や液晶事業の減産に伴う一時帰休者の対象者について、
　副業を容認する方針を明らかにした。
　富士通の半導体子会社ではワークシェリングを導入した副業を１月から認めている。
・番外：不況の影響でバイトも狭き門
　大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、２月７日春の
　アルバイト採用の面接を始めたところ約１２００人採用予定のところ応募者が昨年同期の
　倍の約１８００人が応募した。
　不況の影響でバイトも狭き門に。
・番外：大阪府摂津市の採用枠１０人に対し９１８人が受験
　大阪府摂津市が２月８日、緊急雇用対策とし職員を追加募集し２００９年度の職員採用
　試験を実施した。
　・定員５人の事務系には全国からの８５５人が受験し倍率は１７１倍
　・技術系（４人）と保健師（１人）の試験も含むと、２５都府県の計９１８人が受験
　担当者は「倍率は毎年１０倍がせいぜい。経済状況が影響しているとしか思えない」と。
世界的な不景気が日本列島を直撃。
産業界に大打撃を与え国民生活は日増しに厳しさが。
景気回復は何時のことか。

わが家の台所事情は・・・　（イラストを模写）