不景気の足音が街に響く

２月２３日、商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が破綻、
東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。
負債総額は３３８０億４０００万円。
２月２０日、新潟駅南口の新駅ビルに家電量販店「ビックカメラ」
がオープンした。
不景気の中、１５００人が列をつくり開店を待ったと新聞に。
街を歩くとシャッターを下ろした店があり、閉店を知らせる貼紙の貼られた店もある。
・近くの店が閉店
　家の近くを散策した。
　ドラッグストー・ガソリンスタンド・レンタルビデオ店・贈答品店・スーパー・コンビニ
　などの店に閉店の貼紙が。
　不動産会社も２社が倒産しシャッターが閉まっている。
・西堀ローサ
　新潟市西堀通の地下に１９７６年（昭和５１）秋に完成した地下商店街で全長は約３３０ｍ。
　２月２０日、久しぶりに西堀ローサを歩いた。
　開店している店よりシャッターを下ろし空家になっているところが多い。
　特に大和デパート連絡口からイタリア軒に向かう７ｔｈ・ＡＶＥＮＵＥ側は、開店している店は
　わずか２店。
　今はオープン当時の賑わいもなく閑散としている。
・家電量販店の販売戦争激化
　２月２０日、新潟駅南口の新駅ビルに家電量販店「ビックカメラ」がオープンした。
　新潟市中心部には、ヤマダ電機・ヨドバシカメラ・コジマ・ケーズ電気・ジョーシンなどの
　家電量販店がある。
　新潟県の家電市場は１０００億円といわれる。
　この１０００億円をめぐり激しい販売競争がこれからも続く。
　各家電量販店は「ビックカメラ」のオープンに対抗して「他店オープンチラシをお持ち
　下さい！！」や「大処分売り切れ御免」などのチラシを新聞に折込んだ。
　２０日、ビックカメラ・ヨドバシカメラ・ヤマダ電機・ジョーシンの店を回った。
　各店とも商品の値段には差がない。
　不景気の時代、家電量販店の競争激化は商品の値下げにつながり消費者に恩恵が。
・自社製品購入を指示
　不景気で商品が売れない時代、家電大手企業が社員に自社製品購入を指示した。
　・パナソニック
　　パナソニックは２月１３日、グループの課長級以上の管理職約１万人を対象に「バイ・
　　パナソニック運動」と名づけ、自社製品を今年７月までに１０万円以上購入するよう
　　指示した。
　・三洋電機
　　三洋電機の生産子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」は、約４００人の
　　管理職に対し、「自社製品拡販購入運動」と名づけ、三洋グループ製品を２０万から
　　３０万円以上を２月末までに購入するよう指示した。
・採用
　・東京電力は、２０１０年度の採用者数を、２００９年度の計画より３００人多い１１００人
　　とする。
　・業績が悪化しているパイオニアは、２０１０年春の定期採用を実施しない。
　・２月２０日の文部科学省の発表によると、２月６日時点で企業などから採用内定取り消し
　　の通知を受けた今春卒業予定の高校生は、全国４１都道府県で２６９人（男子１８９人・
　　女子８０）。
　　内訳を見ると、長崎県の１９人・愛知県の１５人・千葉県の１４人など。
　・５人の採用に２３６２人が挑戦
　　２月２２日行われた大阪府吹田市の職員採用試験に、定員５人に対し約４７０倍の
　　２３６２人が挑戦した。
・社員運動会の中止
　アルプス電気は、デジタル製品需要の低迷で業績が悪化しているため、２００９年福島県
　いわき地区で開催予定だった社員運動会を中止する。
　運動会にかかる費用は約３億円。
・不況で実業団スポーツに休廃部が続出
　１００年に一度の経済危機が国内企業スポーツ界を襲い、休廃部が続出している。
　・サッカー女子のＴＡＳＡＫＡが休部、来子は退会　・アメフットのオンワードが解散
　・ハンドボール男子のホンダがリーグ撤退　・バレーボール女子の武富士が５月で廃部
　・アイスホッケーの西部チームが廃部を発表
　・日産自動車が硬式野球部、卓球部、陸上部を休部
　などなど。
・番外：不景気で「なし婚」増加　
　不景気の影響か、最近では経済的理由などで挙式や披露宴を行わない“なし婚”が増え、
　写真撮影だけの結婚式・フォトウエディングの人気が高まっている。
トンネルの出口が見えない１００年に一度の経済危機。
雇用不安、賃金カットなどで労働者や消費者は苦難の時代。
消費者の財布のひもは固く物が売れず物あまりの時代に。

どこの店も値段は同じだね　（イラストを模写）