食育と自産自消で自給率１％アップ

毎月１９日は「食育の日」で６月は食育月間。
分水町の道の駅国上に農林水産省北陸農政局発行の「食育を
進めよう！」のパンフが置かれていた。
興味があり読んでみた。
・わが国の食料自給率　・野菜類の摂取量　 ・朝食の欠食　・食べ残しや食品の廃棄
・地産地消
などが書かれている。
家庭菜園ブームである。
家庭菜園の人気御三家は「トマト・キュウリ・ナス」だという。
耕作放棄地をレンタル体験農園化し自産自消で自給率１％アップに結び付けようと奮闘する人がいる。
・「食育の日」
　食育の日とは、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るための機会として、平成１７年７月１５日に食育基本法が裁定された。
　これに基づき平成１８年３月３１日に「食育推進基本計画」が策定された。
　・新潟県の食料自給率（平成１９年度：カロリーベース）
　　全国の食料自給率は４０％で新潟県は９９％、項目別では
　　米は３７９％　いも類３２％　野菜７１％　果実１９％　肉類５％　鶏卵２０％　など
　・野菜類の摂取量
　　野菜の摂取量は、１日に３５０グラム必要とされるが日本人はそれを下回っている。
　　特に２０歳代から４０歳代は摂取量が３００グロ以下と少ない。
　・朝食の欠食
　　朝食の欠食率は、平成１１年以降男女とも増加傾向にある。
　　平成２０年では、男性が１４．６％・女性が１１．９％。
　　年代別では、２０歳代が男性３０％・女性２６．２％
　　朝食の欠食は過食につながり心の健康にも悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。
　・食べ残しや食品の廃棄
　　飽食の時代といわれる中で、食品産業や家庭内での食べ残し、賞味期限切れなどに伴なう廃棄などが増えている。
　　食品廃棄物の約６割が家庭から出されており、平成１９年度の農林水産省の調査によると食品ロス率は全国で３．８％になっているという。
・耕作放棄地
　現在、農業の後継者不足などの理由から、１年以上放置された農地、いわゆる耕作放棄地が年々増加し、国内で３９万ヘクタールあり埼玉県と同じくらいの面積になるといわれる。
　・自産自消６万人で自給率１％アップ
　　６月１３日放送のテレビ「夢の扉：週末だけに農園野菜作り！」で、耕作放棄地を有効に活用しレンタル農園「マイファーム」という会社を起業化した社長を紹介していた。
　　社長の西辻一真さんは、耕作放棄地を農家から借り、農園を利用したい・家庭菜園をしてみたいという人々に貸し出すというレンタル農園を事業化した。
　　テレビでは、都心から週末に埼玉のレンタル農園に出かけ親子で野菜作りを楽しむ姿が映し出されていた。
　　西辻さんは、レンタル農園を全国で１０００か所、利用者を１万人にまで増やして食料自給率を１％上げるのが夢だと・・・。
　・小学生が耕作放棄地で田植え（妙高市・妙高小学校）
　　妙高市の妙高小学校５年生３８人が、「耕作放棄地になるなら、自分たちでコメを作りたい」と所有者に直談判。
　　１５日、約２アールの田んぼを借りて田植えをした。
　　子どもたちは今後、地域の農家から指導を受けて、除草や水の管理を行い、実ったコメの販売も検討している。
・話題の店産店消
　地産地消や地下の野菜工場で栽培された無農薬野菜などという言葉はよく耳にする。
　最近「店産店消」という動きが飲食業の中で話題となっている。
　地産地消とは、ある地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費する。
　店産店消とは、飲食店内の小さな野菜工場で生産された採れたての野菜を食材としてその店で消費する。
　天候に左右されず無農薬野菜のためお客に大人気だと。
・地産地消の農産物直所は大盛況
　地場産野菜の直売城は消費者に大人気。
　・ＪＲ新潟駅万代口改札前のイベント広場に新潟市江南区の採彩が地場産野菜の直売所を常設した
　・新潟市西区赤塚のメイワサンピアに地場産野菜の直売所がオープンした
　・阿賀野市の瓢湖前の観光施設「白鳥会館」１階に７月２日農産物直所「自然堂」がオープンする
家庭菜園ブームである。
食育の日、食料について生産者も消費者も食品事業者など国民みんなで今一度「食育」を考えてみては。

小学生が耕作休耕地で田植え　（イラストを模写）