所得税の確定申告と市民税の確定申告

今年も確定申告の季節がやってきた。
新潟税務署から重要と書かれた「所得税・消費税及び地方
消費税の確定申告のお知らせ」の案内が届いた。
末尾に「公的年金等を受給されている方へ」と書かれ、公的年金
等の収入金額の合計が４００万以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万以下である場合には、所得税の確定申告は必要なくなりましたと書かれていた。
しかし、市民税の申告が必要な場合ががありますと。
・パソコン「ｅ−Ｔａｘ」を利用し所得税の確定申告書を作成
　申告に必要な年金源泉徴収票・国民健康保険料納入済書・介護保険料納入済書・生命
　保険料控除証明書を準備し、国税庁のホームページ「ｅ−Ｔａｘ」を開いた。
　・確定申告書作成コーナー
　・「ｅ−Ｔａｘ」を利用し書類を作成印刷して提出　
　・住所：氏名を入力
　・年金生活者なので年金所得の方を選んだ（申告書はすべてＢ様式で）
　所得税の確定申告書Ｂが画面に表示された。
　所得税の確定申告の手引きを見ながら該当項目に準備した書類の金額を次々と入力すると瞬時に計算され「納める税金」「還付される税金」が算出される。
　わずか１０分で申告書はできあがった。
　今年は昨年より年金の総額が減っているのに「納める税金」欄に数字が打ち出された。
　完成した確定申告書を印刷した。
・４００万以下の年金生活者は確定申告書の提出不要
　公的年金等受給者で確定申告不要者でも所得税の還付がある場合は、所得税の確定申告書を提出することができますと書かれている。
　税務署に「納める税金」がある場合はどうすればいいのかと聞いた。
　「納める税金」がある場合は、所得税の確定申告書の提出は不要です。
　従って不足金は納める必要あるません。
　しかし、住民税の申告が必要な場合もありますので市役所の税務課に相談してくださいと。
・市役所で市民税の確定申告の相談
　住民税は道府県民税、個人市町村民税の総称。
　道府県民税や個人市町村民税は、それぞれ均等割、所得割から構成されている。
　所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はない。
　「ｅ−Ｔａｘ」で作成した「平成２３年分の所得税の確定申告書Ｂ」と年金源泉徴収票・国民健康保険料納入済書・介護保険料納入済書・生命保険料控除証明書を準備し、市役所を訪れた。
　係官が書類を見ながら用紙に記入、約１０分で市民税の確定申告を作成してくれた。
　完成した書類に住所氏名を記載し押印して市民税の確定申告は終了。
所得税の確定申告書も「ｅ−Ｔａｘ」で簡単のできるようになった時代。
パソコンのできる人は簡単に作成できるのだが・・・。
今年は確定申告は不要だよ　（イラストを模写）