確定申告不要制度と確定申告

今年も確定申告の季節がやってきた。
２０１２年分の所得税の確定申告の窓口受付が２月１８日から
始まるのを前に、新潟税務署では２月７日新潟市中央区の朱鷺
メッセ４階に「確定申告・相談会場」を開設した。　
昨年の確定申告から「確定申告不要制度」が導入された。
公的年金等の収入金額の合計が４００万以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万以下である場合には、所得税の確定申告は必要なくなった。
ただし、申告することによって税金が還付される場合は申告の必要がある。　
・パソコン「ｅ−Ｔａｘ」を利用し「納める税金」「還付される税金」の確認
　昨年は「確定申告不要制度」の対象者であったので確定申告はしなかった。
　ことしも確定申告不要対象者であるが、還付の有無を確認するため申告に必要な年金源泉徴収票・国民健康保険料納入済書・介護保険料納入済書・生命保険料控除証明書を準備し、国税庁のホームページ「ｅ−Ｔａｘ」を開いた。
　・確定申告書作成コーナー
　・「ｅ−Ｔａｘ」を利用し書類を作成印刷して提出　
　・住所：氏名を入力
　・年金生活者なので年金所得の方を選んだ（申告書はすべてＢ様式で）
　所得税の確定申告書Ｂが画面に表示された。
　所得税の確定申告の手引きを見ながら該当項目に準備した書類の金額を次々と入力すると瞬時に計算され「納める税金」「還付される税金」が算出される。
　わずか１０分で申告書はできあがった。
　今年は昨年より年金の総額が減っているのに「源泉徴収税額」が倍になっており、還付される税金欄に数字が打ち出された。
　還付金のあることが判明したので今年は確定申告をすることにした。
・住民税の確定申告
　住民税は道府県民税、個人市町村民税の総称。
　道府県民税や個人市町村民税は、それぞれ均等割、所得割から構成されている。
　所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されるので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はない。
所得税の確定申告書もパソコンができれば「ｅ−Ｔａｘ」で簡単のできる時代に。
今年はパソコンで確定申告　（イラストを模写）